暴力団情勢

○　平成１７年以降、暴力団の勢力そのものは、全国的に減衰を続けていますが、暴力団の中には、その活動を不透明化させるとともに、世情に応じて資金源活動を多様化させるなどして強固な人的・経済的基盤を維持しているものもあり、依然として、暴力団は社会に対する脅威となっています。
　また、暴力団構成員が準暴力団を含む「匿名・流動型犯罪グループ」の首領となる例や、これらのグループから暴力団への資金の流れが確認される例も認められ、暴力団の中には、匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に収め自らの資金獲得活動の一端を担わせているものもあると見られています。同様に、暴力団は、薬物の密輸・密売等、資金獲得活動の一環として、来日外国人犯罪組織と連携する例も見られます。

○　六代目山口組と神戸山口組の対立抗争の激化を受け、令和２年１月、暴力団対策法に基づき、特に警戒を要する「警戒区域」等を定めて、両団体が「特定抗争指定暴力団等」に指定された後も、両団体の対立抗争は継続しています。その後、神戸山口組から離脱した池田組と六代目山口組との間で発生した対立抗争、さらに、神戸山口組から離脱した絆會と六代目山口組との間の対立抗争も激化しことから、それぞの抗争に対し、同様に「警戒区域」を指定し、両団体を「特定抗争指定暴力団等」に指定されました。これら団体の対立抗争は、今なお継続していることから、指定を延長するとともに、警戒区域を見直し、情勢に応じた措置が講じられています。

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